越前市議会 2022-11-21 11月24日－02号
◎農林審議監（川崎規生君） その点、以前から取り組まれております飼料用米、この活用によりまして飼料の地域自給率、この向上といったものが検討されるべきと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。 ◆（川崎俊之君） ありがとうございます。
◎農林審議監（川崎規生君） その点、以前から取り組まれております飼料用米、この活用によりまして飼料の地域自給率、この向上といったものが検討されるべきと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田啓三君） 川崎俊之議員。 ◆（川崎俊之君） ありがとうございます。
にもかかわらず、今回の見直しは、飼料用米の補助単価の削減や、これまでソバなどでの転作で対応してきた中山間地などの条件が不利な農地などにも５年間のうちに水稲作付を義務化するなどというものであります。 政府は、今年から、今後５年間で米を作付しない水田を水田活用の直接支払交付金の対象から外し、言わば補助金の減額、引き剥がしを強行しようとしております。
この間、交付金の活用状況をお尋ねしたところ、昨年度、令和３年度の主な実績といたしまして、六条大麦が39実施主体で9,200万円余り、飼料用米は33実施主体で6,700万円余り、産地化交付金が144実施主体で6,500万円余り、合計では２億3,000万円余りということで、こういう数字を改めて見てみますと、多くの農家経営体で活用されているんだなというふうに思います。
本市では，米の安定供給及び価格維持のため，主食用米から加工用米や飼料用米等への作付の転換が重要であると考えており，農家に対しまして，作付の目安となる数量の周知及び指導などを行っております。 また，農地の維持及び保全に有効な多面的機能支払交付金制度や中山間地域等直接支払交付金制度などの活用を促進し，地域全体が継続して米作りに取り組めるよう支援しているところでございます。
また，日本政府は，国内の農家には減反せよ，家畜の飼料用米を作れなどと命じつつ，国内消費に必要のない外国産米であるミニマムアクセス米を77万トンも買い続けて，その一部は食用に回されています。外国から輸入した米を市場に提供し，米余りを誘発しながら，日本の農家が心を込めて作った米を家畜の餌にしろという亡国の農政です。ミニマムアクセスは輸入機会の提供にすぎず，輸入の義務ではありません。
同時に、国内需要には必要がないミニマムアクセス輸入米が毎年７７万トンも輸入され、うち４０万トンから６０万トンが飼料用に販売され、国内産の飼料米需要を奪っている。不要なミニマムアクセス米の輸入量調整など、国内産米優先の米政策に転換することが必要である。
本市としては，米価の下落幅を抑えるためには，主食用米から加工用米や飼料用米などへの作付の転換が重要であると考えており，今後の国の動向を注視しながら，県，ＪＡなどと連携し，需給調整に取り組んでいきます。
そこらで鯖江市の大麦、大豆、ソバなんかを基幹作物にした、いわゆる飼料用米、加工用米、備蓄にしても輸入米にしても、それをつくるにしても、ブロックローテーションが組まれないんです。ですから非常に所得は厳しいんです。じゃ、どうするかということなんですが、鯖江型農業の方向性としては、やっぱり補助制度に頼る以外はないということなんです。
３，水田活用の直接支払交付金あるいは畑作物の直接支払交付金による国の支援は継続されましたが，麦，大豆，飼料用米，園芸作物等の需要がある作物への転換はうまく進んでいますか。 ４，本市の土壌は粘土質の土壌が多く，水稲栽培には適しているが園芸作物の栽培には適さない土地が多いとの声も聞きますが，本市の考えをお聞かせください。 ５，本市の圃場整備や農地集積・集約化についての現状をどう分析しているか。
また、国は、主食用米への交付金を削減・廃止したことに対する振替拡充対策として、一つ目として需要に応じた生産を実現するため、麦・大豆・飼料用米等の戦略作物の生産に対する交付金の充実、二つ目として、平成26年度には、地域の担い手への農地の集積・集約化を強力に進めるため、公的な農地仲介組織である農地中間管理機構を創設、三つ目としまして、平成27年度には、農業の多面的機能の維持・発揮のため、地域が共同で行う
この制度は市内で生産された飼料用米を購入する畜産農家に対して支援を行うもので、耕畜連携と地産地消の推進を図ってまいります。 森林の保全については、緑に親しむ緑化運動を推進するため５月３日に万葉菊花園において2018市民緑化フェアを開催しました。多くの市民が訪れる中、味真野小学校の緑の少年団による募金活動や木工教室の開催、緑化木の配布などを行い森林の重要性に対する理解を深めました。
例えば，ソバを水田で生産した場合には10アール当たり２万円，飼料用米を生産した場合は10アール当たり１万2,000円が産地交付金として加算される支援がございます。このような制度を活用し，飼料用米，輸出用米等の非主食用米や麦，大豆，ソバ，園芸作物等の作付を推奨し，安定した所得が確保できるように支援してまいりたいと思います。 次に，いちほまれの生産についてお答えいたします。
また、毎年需要が減少する米から、今後も需要が見込まれる麦や大豆、飼料用米、園芸作物への作付等へ安心して移行できるように、これらの作物を作付けした際に支払われる水田活用の直接支払交付金につきまして、現在の助成水準を維持するとともに、法制化により恒久的な制度としていただくよう、重要要望事項といたしまして国、県へ要望を行ったところでございます。
平成27、８年度産米は飼料用米の作付がふえたことで若干の価格の回復が見られるが、実態は担い手層でさえ経営維持の見通しが立たない価格水準になっています。平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は、生産調整の実効性確保と直接支払交付金、10アール当たり１万5,000円により稲作農家の経営を下支えする役割を果たしてきました。
平成27年から28年産は飼料用米の作付がふえたことで若干の価格回復が見られるが、実態は担い手層でさえ経営維持の見通しが立たない、そういう価格水準になっている。関係者の多くは頭を悩ませている。平成22年に始まった農業者戸別所得補償制度は生産調整の実効性確保と直接支払交付金、いわゆる10アール当たり１万5,000円でしたが、これによって稲作農家の経営を下支えする役割を果たしてきた。
本市としましては，こういった国の制度を活用し，米の価格を維持しつつ，麦，大豆，飼料用米，園芸作物等の需要のある作物の生産を振興し，意欲のある農業者がみずからの経営判断で作物を選択し，農業経営を安定して継続できる環境の実現を目指してまいります。 （総務部長 浅野信也君 登壇） ◎総務部長（浅野信也君） ふるさと納税の返礼品にいちほまれを加えることについてお答えいたします。
平成２７～２８年度産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」（２０１７年日本農業新聞景況感調査）に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準になっている。
平成26年度は、主食用米が529.9ヘクタール、備蓄米、飼料用米などの非主食用米が11.3ヘクタール、合計541.2ヘクタール。平成27年度は、主食用米が505.5ヘクタール、非主食用米が17.6ヘクタール、合計523.1ヘクタール。平成28年度は、主食用米が498.4ヘクタール、非主食用米が14.7ヘクタール、合計513.1ヘクタールでございます。
今年度の作物別の比率では，水稲が約70％，大麦が約15％，ソバが約５％，大豆が約７％となっており，このほか飼料用米や野菜などがつくられているという状況でございます。 次に，耕作放棄地の解消にどのくらい役立っているのかについてお答えいたします。